熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
次は、高齢者労働能力活用事業・シルバー人材センターについてお伺いをいたします。この問題につきましても、私は一昨年十二月議会で提起したわけであります。一年半経過いたしました今日なお実現を見ていないわけであります。したがって改めて伺ってまいりたいと思います。
次は、高齢者労働能力活用事業・シルバー人材センターについてお伺いをいたします。この問題につきましても、私は一昨年十二月議会で提起したわけであります。一年半経過いたしました今日なお実現を見ていないわけであります。したがって改めて伺ってまいりたいと思います。
リアルにおいてマッチングプラットフォーム的な役割をしてきたシルバー人材センターや社会福祉協議会、そしてボランティアレガシーネットワークなどの取組に今後参加していただくために、これらの団体がマッチングに必要としてきた機能を丁寧にヒアリングし、新たに開発するオンラインプラットフォームに搭載することが有効であると考えますが、見解を伺います。
そこでまずは、これらの知見を最大限に活用したシルバー人材センターとの連携により、新たに、農業者と就業希望者とのマッチングイベント、サービス付き高齢者住宅はじめ高齢者福祉施設の利用者を対象とした農作業体験やセミナーなどを開催し、健康志向が高いアクティブシニアの皆様方の農業現場での就労を積極的に促進いたしてまいります。
これにつきましては、平成22年にこの議会のほうでも附帯決議をいただいて、指定管理に付したこともございまして、観光ですとか、こういう障害者の声も含めた経済や雇用、それから花卉振興など、そうした実が上がるように、その委託を受けて、十分配慮してやってくれというようなことがございまして、それに基づいて、今も観光事業団のほうでわかとり作業所の活用も図ったり、シルバー人材センターの活用も図ったりして地域に貢献しているということであります
59 ◯渋谷委員 そうしますと、このお手伝いの中には三沢市、六ヶ所村とかございますけれども、それはそれぞれの自治体の負担ということになるのか、そして、シルバー人材センターというのがあるんですけれども、これに関してはやはり委託費になるのか、お伺いします。
昨年十二月十六日、徳島県議会は、「インボイス制度導入に係るシルバー人材センターへの適切な措置を求める請願」を全会一致で採択し、国に意見書を提出しています。
インボイス制度への対応というのは、多分このようにお聞きしても、私たちのところに付託されている陳第725号、インボイス制度のシルバー人材センターへの特例措置についてということで、これは継続になっているんですが、ここで県の大体の方向というのは書かれているとおりだと思います。
県といたしましては、シルバー人材センター連合会と連携をして、高齢者がライフスタイルや体力などに応じた働き方を選択できるよう、個別相談や普及啓発を実施するなど、多様な就業機会の創出に向けて取り組んでいるところであり、引き続き、意欲のある高齢者がその能力を十分発揮できるよう、環境の整備に努めてまいります。 〔知事政策局長森永正幸君登壇〕 ◎知事政策局長（森永正幸君） ５点お答えいたします。
中小企業団体をはじめ、税理士団体、文化芸術団体、シルバー人材センターなど多くの団体やフリーランスのグループが「凍結」「延期」「見直し」を求めて声を上げている。 新型コロナ危機を克服し、新しく構築すべき経済、社会においても、地域に根ざして活動する中小事業者の存在が不可欠である。「税制で商売をつぶすな」の願いを込め、以下の事項を請願する。
全国で70万人の会員がいるシルバー人材センター会員も、僅かな収入の中から消費税を払うことになります。各自治体からの見直し中止を求める意見書も今年だけで289件も増え、543件になりました。 適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度の導入中止を国に求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 事業者の借入れは限界に来ています。東京商工リサーチの調査では、今後倒産は増え続けるとしています。
シルバー人材センターへの影響も懸念されます。シルバー人材センターは、仕事を通じ高齢者の社会参加、生きがいづくりに取り組んでおり、高齢化社会の中で大切な役割を果たすとともに、高齢者の収入源としても重要です。 高知市シルバー人材センターを例に取れば、約４億円の契約金で1,000人の会員がおり、平均請負額は年間約40万円とのことです。
全国の地方議会でシルバー人材センターに特例措置を求める意見書が出されているほか、全建総連、日本税理士連合会なども導入時期の延期を要望しております。 1,700万人とも言われるフリーランスや一人親方の自己破産を激増させることが予測されますが、インボイス制度導入による本県中小零細企業などへの影響について所見を伺います。
また、日本では、小規模事業者や農業者、フリーランス、シルバー人材センターの会員など1,000万人に、新たに2,480億円もの負担を迫るインボイス制度が23年10月１日から実施されようとしています。多くの免税事業者が、事務負担の増加や事業取引の停止、値引きなどで営業ができなくなる、廃業につながると反対の運動に取り組み、声を上げています。
◎商工観光労働部長（横山浩文君） インボイス制度の開始に伴い、中小零細事業者やフリーランス、シルバー人材センター会員などの免税事業者は、仕入税額控除に必要な「適格請求書」を発行できる課税事業者となるか、免税事業者のままでいるかを選択することとなります。
◎教育長（黒木淳一郎君） 県立高校における草刈り等の環境整備につきましては、各学校でシルバー人材センターと年間契約を結び、計画的に実施しております。樹木剪定や伐採等の作業も、必要に応じて専門業者に委託して実施しております。また、議員の御質問にもありましたとおり、今でも一部の学校におきましては、ＰＴＡ等による環境美化の活動を定期的に行っていただいているところであります。
なお、空き家バンクへの魅力ある空き家の登録が進まず、事業が停滞しているという課題があるが、シルバー人材センターと協力を図り、事前登録を進めるなど、登録の促進を図っている。 令和元年には、移住希望者の体験施設として、お試し移住施設兼お試しサテライトオフィス「ＥＮＧＡＷＡ」を開設したほか、おためし移住ツアーや首都圏での移住フェアの開催など、移住者へのアピールを行っている。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（岩田国夫） 次に、２５番小林照代議員より、意見書第９号、シルバー人材センターの安定的な事業運営のために適格請求書等保存方式（インボイス制度）導入にかかる適切な措置を求める意見書決議方の動機が提出されましたので、小林照代議員に趣旨弁明を求めます。－－２５番小林照代議員。
いまだに新型コロナウイルス感染症の収束は見通せず、さらに物価の高騰が進む中にあって、多くの事業者が厳しい状況に置かれており、とりわけ大きな影響を受ける免税事業者の中には、収入が不安定な一人親方やデザイナー、ライター、少額の収入しかないシルバー人材センターの会員など、個人事業者やフリーランスが多く含まれております。
シルバー人材センターと会員に生じる新たな税負担については、本県議会からも意見書が上げられましたが、四月時点で、インボイスとシルバー人材センターに関連する意見書は、全国九十七の自治体から提出されています。厚労省は、都道府県に通知を出し、インボイス実施によってシルバー人材センターの会員が受け取る配分金が最低賃金を下回らないように適正価格の設定を求めています。
シルバー人材センターで働く約７０万人の会員にも影響が及びます。会員はセンターから業務を委託される個人事業主です。インボイス導入後、センターが消費税納税で仕入税額控除をするには会員が発行したインボイスが必要です。平均年収４０数万円の会員が課税業者になって消費税を負担させられることになりかねません。全会員が課税事業者になることは困難なため、報酬から消費税分が引かれるようになる可能性があります。